105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館山市議会 2022-12-20 12月20日-03号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第2、多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れ体制についての第1点目、館山子ども子育て支援事業計画実施検討が記載されたそれぞれの保育受入れ体制についてですが、この計画は、策定段階でのニーズ調査を踏まえ、館山市がこれから目指す子育て方向性と具体的な施策を掲げているものです。

館山市議会 2022-06-14 06月14日-02号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 第2点目、保育士確保及び職場環境についてですが、人材の確保を図るため、専門職である保育士採用試験日程令和2年度から7月試験に早めて行っています。保育士などの専門職は、これまでの9月試験日程では、民間やほかの自治体の採用試験が終わっている時期になり、受験者確保課題がありました。

館山市議会 2022-03-02 03月02日-03号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第2、eスポーツ利活用についての第1点目、本市のeスポーツに関する調査研究及び取組状況についてですが、国際オリンピック委員会は実際のスポーツをコンピュータゲーム化したバーチャルスポーツについて、ビデオゲームと区別することが重要であるとした上で、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピック・ムーブメント、オリンピックの価値、スポーツ参加

館山市議会 2022-03-01 03月01日-02号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第3、学校再編協議に関する第1点目、館山公共施設等総合管理計画策定時のアンケート結果における各学校施設の現状を維持すべきとの意見に対する対応についてですが、新たに策定する将来に向けた学校のあり方に対する基本指針は、館山教育委員会附属機関である館山学校再編調査検討委員会からの答申に基づき、令和3年12月に原案を作成し、令和4年1月24日から2

館山市議会 2021-12-09 12月09日-03号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第1、館山市の廃校になった学校についての第1点目、館山市の廃校になった学校のうち、旧校舎等施設が存在する箇所についてですが、旧東小学校、旧富崎小学校、旧神戸小学校の合計3か所です。 次に、第2点目、廃校になった旧学校等施設の現在の使用状況についてですが、旧東小学校西岬地区公民館として使用しており、市民活動の拠点となっています。 

館山市議会 2021-09-08 09月08日-02号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第2、性の多様性に配慮した中学生の制服自由選択についての第1点目、男女の制服を固定せず選択を可能とする取組についてですが、本年4月に開校した館山中学校においては、現在の1年生から新たにブレザー型の制服とし、女子はスカートとスラックスのいずれかを選択することが可能となっています。

館山市議会 2021-06-16 06月16日-03号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第1、学校再編及び館山中学校統合についての第1点目、館山学校再編基本指針改定に関する進捗状況についてですが、同基本指針改定に関しては平成30年11月に外部有識者公募委員などによる館山学校再編調査検討委員会を立ち上げ、同委員会における9回の審議を経て、令和2年12月に館山市立小中学校の将来を見据えた学校在り方について、答申書が出されたところです

館山市議会 2021-03-08 03月08日-04号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 議案第20号に関する第3点目、館山ふるさと創生奨学資金貸付事業における基金残高及び新たな貸付け活用できる金額についてですが、令和3年1月末時点の基金現金残高補正予算に計上した基金への積立額を加えた現金残高は4,536万8,188円となり、この現金残高全てが新たな貸付け活用できる金額となります。 以上です。 ○議長(石井信重) 森議員

館山市議会 2021-03-02 03月02日-02号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第2、館山中学校開校についての第1点目、特別支援学級生徒数等についてですが、現時点では1年生が17人、2年生が7人、3年生が11人となる見込みであり、クラス数は5クラスとなりますが、教室の確保については問題ありません。 次に、第2点目、教員数についてですが、館山中学校教員数は45人程度と見込んでいます。

館山市議会 2020-09-07 09月07日-03号

教育長出山裕之登壇教育長出山裕之) 大きな第2、児童虐待に関する第1点目、虐待案件への対応についてですが、館山市のこども課家庭児童相談室には要保護児童対策地域協議会構成機関である教育機関児童相談所子ども家庭支援センター、警察及び健康課などの公的機関医療機関のほか、家族、近隣住民、知人など、様々な経路から児童虐待が疑われる子供家庭についての情報が寄せられます。